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第2 反対株主の株式買取請求手続と株式の評価

4 判例
(4) 大阪高裁 昭60.6.18(事件番号:不明)
(イ) 事案の概要
対象会社甲社の株式譲渡制限に関する定款変更決議に反対した株主からなされた旧商法349条による株式買取請求に基づく買取価格決定申請事件において、株主側が抗告した事案(1株2万円が相当と主張)
(ロ) 対象企業の特性
(業種) タオルの製造販売業
(規模) 昭和36年10月に設立
資本金2500万円
従業員数約80名
(その他) 非上場、非公開の閉鎖的同族会社
帳簿上の総資産3億8063万4000円、その推定清算処分価額は4億9175万3000円。
昭和55年度までの業績は比較的好調であったが、56年度は一転して赤字に転落しており(売上8億8200万円、経常損失7500万円)、今後も従来どおりの業績を継続することは困難な状況にある。
(ハ) 株主構成
発行済株式総数5万株
反対株主(抗告人)は1万2000株(全体の24%)の株主で、甲社の代表取締役であったが、義兄の関連会社乙社の代表取締役(甲社の現代表取締役でもある)と経営方針に関して意見が対立し、昭和55年8月に代表取締役を辞任した。
(ニ) 採用された算定方式
収益還元方式(1株3150円):配当還元方式(1株500円):純資産価格方式(清算処分価額による。1株3195円)=3:4:3
(1株2103円)
(ホ) 算定方式採用理由・要旨
  • 収益還元方式、配当還元方式、純資産価格方式(清算処分価額による)の3方式を併用すべきという点については上記(4)事件と全く同じ。
  • 上記3方式の併用割合につき、本来均等割合とするのが公平であるが、反対株主(抗告人)が買取請求時に非支配株主となっていた点を考慮し、配当還元方式に若干のウエイトを置くこととする。