第２ 反対株主の株式買取請求手続と株式の評価
４ 判例
(4) 大阪高裁 昭60.6.18（事件番号：不明）
| (イ) |
事案の概要
対象会社甲社の株式譲渡制限に関する定款変更決議に反対した株主からなされた旧商法349条による株式買取請求に基づく買取価格決定申請事件において、株主側が抗告した事案（1株2万円が相当と主張） |
||||||
| (ロ) |
対象企業の特性
|
||||||
| (ハ) |
株主構成
発行済株式総数5万株 反対株主（抗告人）は1万2000株（全体の24%）の株主で、甲社の代表取締役であったが、義兄の関連会社乙社の代表取締役（甲社の現代表取締役でもある）と経営方針に関して意見が対立し、昭和55年8月に代表取締役を辞任した。 |
||||||
| (ニ) |
採用された算定方式
収益還元方式（1株3150円）：配当還元方式（1株500円）：純資産価格方式（清算処分価額による。1株3195円）＝３：４：３ （1株2103円） |
||||||
| (ホ) |
算定方式採用理由・要旨
|