第２　反対株主の株式買取請求手続と株式の評価

裁判所が公正な価格を算定するにあたっては、法が公正な価格の算定の基準を格別規定していないことから、裁判所が一切の事情を斟酌して価格を算定することになります。純資産価額方式、収益方式、配当還元方式、類似会社（又は類似業種）比準方式、取引先例価格方式、併用方式などの株式の算定方式のうち、具体的にいかなる算定方式を用いて株価を算定するかは裁判所の合理的な裁量に委ねられることになります。