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第2 反対株主の株式買取請求手続と株式の評価

2 手続全体の流れ
(4) 反対株主の株式買取請求

株式買取請求をする株主は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間(新設合併等の場合は、会社が通知・公告をした日から20日以内)に、株式買取請求に係る株式の種類・数を明らかにして株式買取請求をしなければなりません(会社法116条5項、469条5項、785条5項、797条5項、806条5項)。
株式買取請求をした株主は、会社の承諾を得なければ、株式買取請求を撤回することができなくなります(会社法116条6項、469条6項、785条6項、797条6項、806条6項)。但し、効力発生日(新設合併等の場合においては設立会社の成立の日)から60日以内に価格決定の申立がない場合には、株主はいつでも株式買取請求を撤回することができます(会社法117条3項、470条3項、786条3項、798条3項、807条3項)。