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第2 反対株主の株式買取請求手続と株式の評価

2 手続全体の流れ
(3) 会社による通知・公告

一定の内容の定款変更・種類株主総会の決議が不要とされ種類株主に損害を及ぼすおそれのある行為・事業譲渡等・吸収合併等を行う場合には、会社は効力発生日の20日前までに、それらを行う旨を株主に通知しなければなりません(会社法116条3項、469条3項、785条3項、797条3項)。新設合併等を行う場合には、新設合併等を承認する株主総会の決議の日から2週間以内に、新設合併等を行う旨を株主に通知しなければなりません(806条3項)。
なお、前段の通知は公告をもって代えることができます(会社法116条4項、806条4項)。但し、事業譲渡等・吸収合併等の場合には、事業譲渡等を行う会社・消滅会社等・存続会社等が公開会社(会社法2条5項)である場合、事業譲渡等・吸収合併等の株主総会の承認を受けた場合でなければ公告をもって通知に代えることはできません(会社法469条4項、785条4項、797条4項)。