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第2 反対株主の株式買取請求手続と株式の評価

2 手続全体の流れ
(2) 株式買取請求ができる株主

株式買取請求権を行使するためには、株主総会に先立って会社の行為に反対する旨を会社に対して通知し、かつ、株主総会において当該事項に反対する必要があります(会社法116条2項1号イ、469条2項1号イ、785条2項1号イ、797条2項1号イ、806条2項1号)。
なお、株主総会・種類株主総会で議決権を行使することができない株主には、株主総会・種類株主総会に先立って反対する旨を会社に通知する必要はありません(会社法116条2項1号ロ、469条2項1号ロ、785条2項1号ロ、797条2項1号ロ、806条2項2号)。また、株主総会・種類株主総会の決議が不要とされている場合にも会社に対して反対通知をする必要はありません(会社法116条2項2号、469条2項2号、785条2項2号、797条2項2号)。