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第2 反対株主の株式買取請求手続と株式の評価

2 手続全体の流れ
(1) 株式買取請求ができる場合

株式買取請求は、次の行為を行う会社の株主に認められます。
(イ) 発行する全部の株式を譲渡制限株式とする定款変更、種類株式発行会社において、ある種類株式を譲渡制限株式または全部取得条項付株式とする定款変更(以下これらを合わせて「一定内容の定款変更」といいます)を行う場合(会社法116条1項1号、2号)
(ロ) 定款で種類株主総会の決議が不要とされている行為で種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合(会社法116条1項3号)
(ハ) 事業全部の譲渡、事業の重要な一部の譲渡、他の会社の事業全部の譲受け、事業の全部の賃貸・事業の全部の経営の委任・他人と事業上の損益の全部を共通にする契約及びこれらに準ずる契約の締結・変更・解約(以下これらをあわせて「事業譲渡等」といいます)を行う場合(会社法469条1項)
(ニ) 吸収合併、吸収分割、株式交換(以下これらをあわせて「吸収合併等」といいます)を行う消滅会社等(会社法785条1項)
(ホ) 吸収合併等を行う存続会社等(会社法797条1項)
(へ) 新設合併、新設分割、株式移転(以下これらをあわせて「新設合併等」といいます)の消滅会社等(会社法806条1項)