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第1 非上場株式の譲渡手続と株式の評価

4 判例
(16) 東京高裁 平2.6.15決定( 事件番号:平1(ラ)126号 )
(イ) 事案の概要
譲渡制限株式譲渡の売買価格決定に対し抗告された事案
(ロ) 対象企業の特性
(業種)  不明
(規模)  発行済株式総数18万4800株
(ハ) 株主構成
売主は300株(全体の0.16%)保有
その余の株主構成、買主の属性等は不明
(ニ) 採用された算定方式
イ.配当還元方式:ロ.純資産方式=7:3
尚、イ.は法人税相当額を控除
各方式による個別の評価額は不明
(ホ) 算定方式採用理由・要旨
  • 本件譲渡によって対象企業の経営権に消長はないから収益還元方式をとることはできず、名目資産と実質資本との乖離が著しいから簿価純資産方式は妥当ではない。
  • 売買当事者が配当のみを期待する一般投資家である場合には配当還元方式が最も合理的な算定方式だが、株式価格の算定に当たっては、株式が会社の資産を化体したものとの見方に立って算定することが妥当であるから、時価純資産方式を加味して株式の価格を算定すべき。