携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

第1 非上場株式の譲渡手続と株式の評価

4 判例
(12) 仙台高裁 昭63.2.8決定( 事件番号:昭62(ラ)59号 )
(イ) 事案の概要
譲渡制限株式譲渡の売買価格決定に対し抗告された事案
(ロ) 対象企業の特性
(業種)  食品関係
(規模)  発行済株式総数18万株
昭和53年以降は配当なし。
(ハ) 株主構成
売主は30575株(約17%)保有。
その余の株主構成、買主の属性等は不明
(ニ) 採用された算定方式
純資産価額方式
算定の詳しいプロセスは不明
(ホ) 算定方式採用理由・要旨
原決定を支持。抗告審では売渡請求の撤回の可否のみが争点となっており、価格については争点となっていない。
(原決定の理由)
利益配当は不確定な要素が多く、これをもって株式の評価額を決定することは困難かつ確実性に欠けるが、残余財産分配はその範囲が明確である以上は評価が可能。対象会社は無配会社であるから配当還元は適切でなく、また、対象会社の特殊性から同種会社を抽出することも容易でなく、これらの点から鑑定結果が純資産価額方式を採用したことは相当。