携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

第1 非上場株式の譲渡手続と株式の評価

4 判例
(11) 福岡高裁 昭63.1.21決定( 事件番号:昭62(ラ)93号、95号 )
(イ) 事案の概要
対象会社甲社の元従業員が持株を売却した例
(ロ) 対象企業の特性
(業種)  鮮魚卸売業
(規模)  創業明治26年(昭和38年株式会社化)
資本金1億7,600万円
従業員 185名
重要な子会社2社(資本金1,000万円及び2,000万円)
発行済株式総数35万2000株
株主数329名
(その他)  概ね順調な営業成績を挙げており(昭和56年以降4年間の売上高は661億円、698億円、641億円、672億円)、今後とも継続営業を長期にわたって期待できる。1株当たりの利益配当性向は11.9%。
(ハ) 株主構成
売主(対象企業に25年間勤務)が3.3%。その余は不明
(ニ) 採用された算定方式
配当還元方式を基礎に、類似業種比準方式及び収益還元方式において検討した要素のうち配当性向の開きを修正要素として考慮(鑑定額を採用し、1株当り2,325円)
尚、鑑定書によればイ.類似業種比準方式4,547円、ロ.純資産方式3,000円弱、ハ.配当還元方式2,325円、ニ.収益還元方式4,600円ないし6,900円
(ホ) 算定方式採用理由・要旨
  • 売主は非支配株主。
  • 営業継続が前提となる本件の場合、純資産方式は適当でなく、配当のみに期待する非支配的一般投資家にふさわしい配当還元方式を基礎にその余の方式を修正要素として考慮すべき。