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第１　非上場株式の譲渡手続と株式の評価

４　判例
(9)　東京高裁　昭59.10.30決定（ 事件番号：昭59(ラ)399号 ）
(イ) 事案の概要
対象会社甲社と売主との間で貸金返還訴訟が係属しているところ、売主は自己の持株のうち20万2,334株を同社に代物弁済として提供し、右事件を和解で解決する前提として別に所有する2000株につき本商事非訟を申請し、株価の決定を求める。
(ロ) 対象企業の特性
（業種）　 印刷業
（規模）　 昭和24年設立
資本金１億2,000万円
発行済株式総数240万株
昭和57年12月31日現在の資産(簿価)は､23億4,651万円、
負債(同)は21億4,163万円。
（その他）　 昭和55年から57年にかけて毎年675万円から904万円の利益が
計上されている。
設立以来配当は全くなし。
(ハ) 株主構成
売主は少なくとも20万4334株(8.5％)を所有しているようであるが、本件で売買の対象となる株式は2000株(0.08％)。
(ニ) 採用された算定方式
イ.純資産方式：ロ.類似業種比準方式＝１：１
尚、イ.は保有関係会社株式は簿価で、不動産は時価で評価。
ロ.は類似業種比準方式については、財産評価基本通達に基づき指定係数70％を採用。
上記の観点から算定した価格はイ.266円、ロ.41円となり、結論として両者の平均額の153円
(ホ) 算定方式採用理由･要旨
  • 対象会社の資本金、資産額、負債額､売主が価格決定を求める動機等の事情から純資産方式と類似業種比準方式の併用とした原決定は、対象会社が事業継続をする会社であるから、単純に純資産方式に拠ることは相当でないことからも相当。
  • 対象企業が有する関連会社株式は、同会社の業績が必ずしも良好でなく、同社株式の時価について簿価純資産方式で評価したからといって不当ではない。
  • 対象企業の配当が零であり、将来の配当の予測も困難であるから、本件株式の評価に当たり類似業種比準方式における配当額を零としたものを基準の一つとすることは不当とは言えない。
  • 類似業種比準方式における通達の指定係数70％は適当。本件においてこれを85％に変更すべき特段の事情はない。売主と当初の買受希望者との間で１株当たり500円の売買予約が成立していたとしても、非上場株式については取引市場における需要供給の関係は考慮することができず、偶然の事例にすぎないのであって、本件株式の価格の算定に当たり考慮することはできない。