第１ 非上場株式の譲渡手続と株式の評価
４ 判例
(8) 東京高裁 昭59.6.14決定（ 事件番号：昭59(ラ)31号 ）
| (イ) |
事案の概要
対象会社甲社の取締役ら３名が従業員を引き抜いて独立開業。その後、株式譲渡の承認を甲社に求めたところ、甲社は同社の代表取締役を買受人に指定。 原決定(簿価)純資産方式を採用。買受人が抗告。 |
||
| (ロ) |
対象企業の特性
|
||
| (ハ) |
株主構成
売主３名で全体の42.5％。 買主(同社の代表取締役)の持株数は不明。 |
||
| (ニ) |
採用された算定方式
簿価純資産方式（但し、簿価より返還を求め得ない敷金150万円を控除している。） 売渡請求直近の決算期の簿価を採用。 結論として1株3,933円 |
||
| (ホ) |
算定方式採用理由･要旨
|