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第1 非上場株式の譲渡手続と株式の評価

4 判例
(6) 京都地裁 昭56.7.24決定( 事件番号:昭54(ヒ)53号、昭55(ヒ)2号 )
(イ) 事案の概要
対象会社甲社の元社長らが持株の譲渡承認(1株当たり9,450円の買受希望者あり)を求めたところ、会社側が第三者を指定した事案
(ロ) 対象企業の特性
(業種) 業務用化粧品メーカー
(規模) 資本金1億9,200万円
昭和34年設立
借入金がなく、内部留保が多い健全優良企業。
(ハ) 株主構成
創業者の親族5名が全体の53.9%を保有。売主は2名で全体の7.8%を保有。売主2名はかつて対象企業甲社の社長、総務部長であったが、創業家一族との経営方針の対立から昭和54年4月に退社。
買主は対象企業との間にこれまで営業上の関係がなく、経営に関与する意思もないとされる。
(ニ) 採用された算定方式
鑑定意見に依拠
イ. 配当還元方式      9,405円
ロ. ゴードン・モデル       9,091円
ハ. 純資産方式(再調達時価。 7,853円)
ニ. 類似業種比準方式 (国税庁方式の10%減の価格。 10,394円)
ホ. 類似業種比準方式(同)の20%の価格(9,239円)の平均9,196円と理論的に最も適するイ.とロ.の平均9,248円とを勘案して  9,200円
(ホ) 算定方式採用理由・要旨
売主側が経営に関与していた事実及び売主の持株について1株当たり9,450円での買受希望者がある事情を、売主に有利に加味し、対象企業の資産状態、収益状況、収益力、将来の事業の見通し等を総合的に判断すると、配当還元方式を中心とする算定方法が最も合理的。