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第１　非上場株式の譲渡手続と株式の評価

４　判例
(4)　名古屋高裁　昭54.10.4決定（ 事件番号：昭54(ラ)109号 ）
(イ) 事案の概要
対象会社甲社の株式の売買価格につき、原審が1株845円と決定したのに対し、譲渡人が抗告した事案（1株純資産価格6,409円が相当と主張）
(ロ) 対象企業の特性
（業種） 演芸の公開、不動産の賃貸業
(ハ) 株主構成
株主は、現に稼業する芸妓または芸妓寮主に限定されている。
譲渡人Ｘの持株93株。
指定買受人Ｙ組合は、現に稼業する芸妓または芸妓寮主をもって組織された甲社と密接な関係にある団体。
(ニ) 採用された算定方式
{(配当還元方式＋取引先例)＋(時価純資産方式＋類似業種比準方式) ×　1/2　×　0.5　}　×　1/3
（1株845円）
＊
配当還元方式 250円
取引先例 500円
時価純資産方式 6,409円
類似業種比準方式 737円
(ホ) 算定方式採用理由･要旨
  • 本件は営業の継続を前提として、その売買価格を決定するものであるから、破産や清算の場合の売却価格（清算価格）によるべきでないことは明らかである。
  • 時価による財産評価のみによることは本件のような物的会社たる株式会社についてしかもその営業の存続を前提とした場合は、客観的交換価値より遊離し、著しく高価なものとなり相当でない。
  • 商法204条の2（注：会社法136条、138条等に相当）に規定する株式買取請求は、営業の継続を前提とした投下資本の回収方法であり、その価格は会社の現有純資産、営業成績及び流通価格等に由来する。この観点から株価算定の基礎として一株当りの純資産価格、営業成績（会社の安定性、将来性、収益力、配当率等）、流通価格（類似業種の市場価格、取引先例価格等）を併用するのが妥当。
  • 相続税財産評価基本通達によれば配当還元方式によることになり、これのみによる評価は相当でないが、無視しえない。
  • 本件株式は非上場で市場性に欠け、市場性に欠ける株式では評価の5割控除を行うのが取扱慣行とされている。
  • これまで芸妓が廃業して脱退する際は例外なく相手方組合において1株500円で買取ってきており、取引慣行として無視できない。