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第１　非上場株式の譲渡手続と株式の評価

４　判例
(1)　東京高裁　昭46.1.19決定（ 事件番号：昭45(ラ)120号 ）
(イ) 事案の概要
対象会社甲社の株式の価格について、原審静岡地裁がＡ鑑定（498円20銭）とＢ鑑定（1,068円41銭）の間をとり750円と定めたのに対し、当事者双方が抗告した事案
(ロ) 対象企業の特性
（業種） 我国有数の大手自動車メーカーの静岡県下全域を販売区域とする販売会社
（規模） 資本金450万円
赤字が続いており、累積赤字は約1億1,300万円
（その他） 赤字続きといいながらも経営首脳部に会社解散の意向は全くなく、メーカーからの要請もあって、10％の配当を実現する五ヶ年計画を建てている。
(ハ) 株主構成
発行済株式総数9万株
うち3000株（全体の3.3％）の譲渡
(ニ) 採用された算定方式
類似会社比較による収益還元法
(Ａ鑑定を採用し､1株498円20銭)
(ホ) 算定方式採用理由･要旨
  • 会社の資産については、貸借対照表上の評価額だけでなく、清算価値をも斟酌すべきであるが、このことから解散価値法による評価方法を常に至当するものと解すべきではない。
  • 会社解散の意向がなく、会社再建の5ヶ年計画を建てている事実が窺われるので、会社の解散を想定して解散価値法によって株価を算定するのは妥当ではない。
  • 会社の営業状態及び5ヶ年計画等を斟酌すると、Ａ鑑定のとった類似会社比較による収益還元法を採用するのが最も合理的である。