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第1 非上場株式の譲渡手続と株式の評価

2 手続の全体の流れ
(6) 売買価格決定手続

譲渡承認請求株主と会社または指定買受人との間で、売買価格の協議が調わない場合、当事者は会社または指定買受人がした買取通知の日から20日以内に裁判所に対し、売買価格の決定を請求することができます(会社法144条2項、7項)。
裁判所は、当事者双方の意見を聴取した上で、譲渡承認請求の時における「会社の資産状態その他一切の事情」を考慮して、適正な譲渡価額を決定します(会社法144条3項、7項)。
したがって、譲渡人は、自己の希望する価格での譲渡を実現するために自己の価額が理論上根拠のある金額であることを積極的に裁判所に立証していくことが必要となります。このためには、説得力のある正しい主張を行い、また権威ある株価鑑定書、意見書を作成し、資料として提出することなどが必要です。
尚、当事者において上記期間内に売買価格の協議がととのわず、裁判所に対する売買価格決定の申立もしなかったときは、会社の帳簿上の純資産額を元にして計算した額(供託額)が売買価格となります(会社法144条5項、7項)。