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譲渡制限株式売却・評価の書式・文例

非上場株式のほとんどは譲渡に際し取締役会の承諾を必要と定款でされている譲渡制限株式です。
株式は、取締役会等の承認権者の承認がなければ自由に譲渡することが認められない一方、取締役会等の承認権者が承認しない場合には、会社が買い取り、または買受人を指定し、譲渡承認請求株主とその買受人との間で株式売買価格の折り合いがつかない場合には裁判所が商事非訟手続によって売買価格を決定するという手続が設けられています。
このように、非上場会社の譲渡制限株式であっても、当該株式を適正価格で譲渡することが制度的に保障されています。譲渡制限株式の売却は、買手情報を広い角度で多方面から集めることが重要である一方、常に裁判所における商事非訟手続を念頭において進めることが必要な業務です。
当ガイドでは譲渡制限株式売却・評価に関する書式・文例を豊富な実績の弁護士法人朝日中央綜合法律事務所を中核とする朝日中央グループがご提供します。

*譲渡制限株式の知識のすべては
 http://www.ac-hijojo.jp/information/information01/index.htmlをご覧下さい。